2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、外部サービスの利用も検討すべきだ、コストを下げることができるという意見もございました。 生産性向上に寄与するためには、人材投資等の無形資産投資による補完が必要だというこの教授の指摘は大変重要だと思いますが、大臣、帰られたばかりで、答弁は副大臣の方に。どのように経産省としては取り組んでいかれるのでしょうか。
また、外部サービスの利用も検討すべきだ、コストを下げることができるという意見もございました。 生産性向上に寄与するためには、人材投資等の無形資産投資による補完が必要だというこの教授の指摘は大変重要だと思いますが、大臣、帰られたばかりで、答弁は副大臣の方に。どのように経産省としては取り組んでいかれるのでしょうか。
一つは、ＩＴの活用という場合に、日本の企業はとかく自前主義に陥りやすいわけでありますが、外部サービスを利用するということであれば人材の不足を補える、しかも、分母をふやすことによってそのサービスのコストを下げるということもできるわけでございますので、そういった視点も重要ではないかというのがまず第一点です。
要介護者間で著しい不公平が生じる原因の一つに、介護保険制度導入時に家族による介護ニーズを考慮せずに外部サービス、いわゆる現物給付に限定したこと、そして、その外部サービスに限定したにもかかわらず、そのサービスが現場の求める水準に達していないことが非常に大きな原因となっているわけであります。 介護保険制度というのは、先ほど言いましたように、自由選択制が大前提になっております。
自分は、自分の親を施設に預けるんじゃなくて、自分の手で介護したいというふうに思う、でも、外部サービスを利用すれば介護保険から費用が支給されるのに、自分でやると、何もとは言いませんけれども、自分の労働の部分というのは、何もこれは支援がないというのは不公平じゃないか、こういう声を聞くんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在、行政の内部検討資料などの要機密情報については、外部サービスの利用を政府統一基準において禁止をしているところであります。 他方で、委員の御指摘のとおり、昨今、要機密情報に当たらない検索ワードやアクセス先等を大量に収集し分析することにより、政府組織の傾向が推定される可能性があることが指摘されていることは承知をしております。
情報通信技術が発展し、インターネット上で便利なサービスが提供されているところでございますが、利用の際に十分な安全を確保することは大きな課題であり、政府では情報の適正管理の観点から政府統一基準において各政府機関ごとに外部サービスの利用に係る規定を整備することとしており、その中で要機密情報の取扱いについては禁止をしているわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、政府におきましては、各省庁の情報セキュリティーポリシーのベースとなります政府統一基準に基づきまして、約款による外部サービス、これは検索サービスを含むわけでございますけれども、その中において、いわゆる要機密情報を取り扱うことは行わないというふうに求めているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、基本的に検索サービス等を利用する際には、機密性がある用語等々については、これは当然のことながら、外部サービスに入力をするということは行わないというのが政府の統一的な考え方でございます。 ただ、今委員御指摘のように、ビッグデータ解析などによりまして、その検索の傾向といったようなものが分かる可能性というものはございます。
○政府参考人（原勝則君） 御指摘のとおり、介護保険制度創設時におきましては、家族に対する介護の評価ということで、高齢者や家族の選択の重視と外部サービス利用との公平性などから、現金給付の導入に積極的な意見もあったわけでございますけれども、現金給付は必ずしも適切な介護に結び付かず、家族介護が固定化するおそれがあるんではないかと、あるいは、高齢者の自立を阻害するとともに、家族の負担が過重となるおそれがあるのではないか
また、やっぱり、少しでも私はその中で、今言った退職した高齢者の方々や女性の方々が家族の介護に活躍できるのであれば、そういう人たちに給付があれば、さっき言ったように三万円も四万円もする保険料も負担してサービスが受けられない、あるいは受けても外部サービスが使えない、自分たちのせっかくの家庭での介護の労力が報われない、こういうことに対して、少なくとも保険料の負担感の軽減にもつながりますし、理解も進むと思いますし
しかし、社会福祉法人やＮＰＯが運営主体となり、空き家などを利用した高齢者ハウスで生活支援サービスを提供し、介護や医療、みとりなどには必要に応じて外部サービスを提供すると言うが、現実的なのか。やっぱり、特養老人ホームと空き家で暮らすというのは、やっぱりそれはレベルが違いますよね。なぜか局長がうんうんと言ってくれているんですが。
これは多分御存じない先生方がたくさんいらっしゃると思いますが、介護保険の法律の中に特定施設という項目がございまして、種類は五種類、一般型特定とか予防型特定とか外部サービス利用型特定とか五種類あるんですが、要は介護保険の事業所指定を受けているものでございます。ほとんどが有料老人ホーム、介護付有料老人ホームのことを言います。次がケアハウス。
東京都が考えているのは、そこに、サービスを利用できる、外部サービスですけれども、そして人も置こうかと。ただ、その人は、さっきお示ししたように、専門家ではないわけですよね。 それから、シルバー交番を中学校区に一つぐらい置く、要は地域包括センターのところに置くと言っていますが、シルバー交番を置いても、そのシルバー交番から出向いていかないと駄目なんですよね。
本当に人口構成が、それだけ高齢者が多くなったのですから当たり前のことと思っておりますし、何よりも、外部サービスをすると、当時の嫁は、あそこのうちはヘルパーなんぞ入れているといって、隣近所の非難を受けたものでございます。このごろは、そういうことがなくなりました。
ただし、そういうことをやることによって、保険料なりそういうものを払う側からいいますと、ダブルで経費が、特別養護老人ホームの費用を払って、またその外部サービスに対して払うということになると、トータルでふえてしまうという問題もありまして、そこのところ、ふえるのはやむを得ない部分もあるかもしれませんが、できるだけ節約してほしいというのも費用負担をされている方々の意向でもあると思いますので、そのバランスを兼
それからもう一つは、共働きの女性は、逆に言いますと、保育サービスなどの外部サービスとのアクセスが専業主婦の方と比べると比較的ある。こういうようなことで、子育てに対して特に専業主婦の皆さんが非常に大きなストレスを感じていらっしゃる、こういうようなことを分析しているところであります。
高齢者や家族の選択を重視する、外部サービスを利用しているケースと家族が介護を行っているケースとの公平性などの観点から、一定の現金支給を検討すべきという御意見がございました。
そして、先ほど言いましたように、特定施設の指定を受けなくても外部のサービスは利用できるということで、入居者が利用する形態もあるわけでありますから、外部サービスを利用するという形態も選択をできるということで、介護保険が始まりまして今日まで二年ぐらいたっておりますが、まだ比較的そうした特定施設として手を挙げられる施設が少ないという状況であろうかというふうに思っております。
このうち、さらに民間委託できるものは外部サービス購入。あるいは実施部門を分離できるもの、そこで初めて独立行政法人というのが出てくる。そして、残った本当に小さくなった中央政府、皆さんの行革会議の事務局長の水野さんが、三万何千人でしたか、随分小さな数を言われる。そういう小さな中央政府をどういうふうに構成したらいいか。そこで初めて省庁再編というのが出てくるのじゃないか。
現金給付をしないと、外部サービスを利用している場合と比べて非常に不公平であるというような理由がそれぞれにあります。かえって女性を介護に縛りつける、そういう理由で支給は要らないと答えた女性はわずかに四・六％しかありません。 こういうふうな総理府のデータを見ても、この介護手当の女性の側の、あるいは国民的な切実さというのがデータでも示されているのではないかと思います。
積極的な意見としましては、高齢者、家族の選択あるいは外部サービスを利用しているケースとの公平性、そういうものから考えれば必要ではないかとか、家族介護と公的介護との選択の自由を尊重すべきではないかとか、あるいは仕事をやめる人がいるのでそういう収入源を補てんすべきではないかとか、そういうようなことで積極的な意見も出されたわけでございます。
先ほど予備費について、老人医療費の支出が五〇％を超えるという異常な状態についての質問がありましたが、家族によって行われている介護労働というもの、これは将来的には外部サービスの利用に変わっていくと思われるわけですが、介護保険が医療保険改革の中で位置づけられて問題とされておりますけれども、厚生省の方は介護費用というものをどのように費用として推計されておられるのでしょうか。
なお、現在の政府案では、家族介護の評価がほとんどなされておりませんが、こうした内容では、現物給付を受けなければ損というモラルハザードが生じたり、また、受けるべき外部サービスが不足していることに対する不満が高まり、市町村保険者に対する不信感を招くおそれが多分にあると私には思えます。
そして、バウチャーを渡しておけば、家族の方がサービスができなくなった場合に外部サービスでも自由に使える。そして、市町村の都合によって割引率を変更することができる。そのような弾力性のある運用として、現物でもない現金でもないバウチャーを導入することによって、今公的介護保険で大きな争点になっている家族介護評価の問題は、私は大変クリアになるのだと思っております。
例えば、介護を期待できる家族がどの程度いるか、別居しているのか同居しているのかといったこと、また本人や家族がどの程度の介護を望むのか、つまりできるだけ手厚く行ってほしいというふうに考えるのか、それとも本人の自主性にゆだねるのかといったようなことですとか、外部のサービスをどの程度望むのか、施設の利用を望むのか、ホームヘルパー等の外部サービスを利用したいのか、それとも家族のみによる介護を望むのかといったようなこと